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CSOふくおかとは

理事長挨拶

特定非営利活動法人消費者支援機構福岡(CSOふくおか)は,福岡県の消費者、消費者団体および法学者・弁護士・司法書士・消費生活相談員などが集まってできたNPO法人です。2012年11月に内閣総理大臣より、全国で11番目となる適格消費者団体の認定を受けました。2022年7月現在、全国では特定適格消費者団体4団体、適格消費者団体19団体が認定を受けています。

私たちは、公正で安心して暮らすことのできる社会を実現するため、消費者の皆様方よりいただいた消費者被害やトラブルの情報をもとに、弁護士・司法書士・相談員など専門家で構成する当機構の差止請求専門部会で契約条項等の分析・検討を行います。そこで不当な契約条項や不当な表示や勧誘などが判明した場合にはそれらを是正するよう事業者に対して申入れなどを行ない、消費者被害の未然防止、拡大防止に役立てます。又、是正が見込まれない場合には差止請求訴訟を行う場合もあります。

特に、事業者に申入れや差止めを求めるにあたっては、その端緒となる情報が重要です。消費者の皆様方からの消費者被害やトラブルの情報提供をよろしくお願いします。

特定非営利活動法人消費者支援機構福岡
理事長 平田広志

めざすもの・活動内容

消費者支援機構福岡がめざすもの

消費者支援機構福岡は、消費者の権利確立のため、消費者に対して各種消費者被害の調査、情報提供、救済活動等を行い、また他の消費者団体・関係諸機関と連携を図ることにより充実した消費者政策の実現を目指し、消費者の社会教育の推進に寄与することを目的としています。

活動内容

消費者支援機構福岡は、その目的を達成するため、次の特定非営利活動を行います。

  • 消費者の保護を図る活動
  • 社会教育の推進を図る活動
  • 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  • 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

事業内容

消費者支援機構福岡は、その目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行います。

  • 各種消費者問題の調査、研究、救済及び支援事業
  • 各種消費者問題に関する社会制度の改善への提言事業
  • 各種消費者問題の啓発に関する講演会、講座、研究発表会等の企画及び運営事業
  • 各種消費者問題に関する出版、広報及び情報提供事業
  • 消費者団体及び関係諸機関とのネットワーク事業
  • 各種消費者被害の拡大防止のために不当な約款、不当な勧誘行為等の是正をすすめる事業
  • 上記の事業の遂行のために消費者契約法第13条第1項に定められた差止請求関係業務を遂行する事業

「申入れ」事業における活動方針

適格消費者団体特定非営利活動法人消費者支援機構福岡(以下「当機構」といいます。)は、事業者の方々に対する「申入れ」事業について、事業者の方々に不当なご迷惑をおかけしないよう努めつつ、消費者の利益に資する情報発信の実現を図るため、以下の方針に従って、その活動を実施いたします。

「申入れ」及び「お問い合わせ」の手順

(1)「申入れ」

当機構において、事業者の方々の使用する契約書や約款(以下「契約書等」といいます。)若しくは商品の表示、勧誘方法について検討した結果、法令の規定に基づき適格消費者団体としての差止請求権を行使すべきことが明白であると判断した場合、又は適格消費者団体としての差止請求権を行使すべきことが明白とまではいえない場合でも消費者の権利擁護の観点から契約書等の内容若しくは商品の表示、勧誘方法が不当であると判断した場合、当機構は、事業者の方々に対し、契約書等の内容若しくは商品の表示、勧誘方法の改善を請求する「申入れ」を行います。

また、後述の「お問い合わせ」に対して事業者の方々から何らのご対応をいただけない場合や、正当な理由なく具体的回答等を拒まれる場合も、再度、契約書等の内容若しくは商品の表示、勧誘方法に関する質問をし、これらについて説明や情報の提供等を求める「申入れ」を行います。

適格消費者団体として差止請求権を行使すべきことが明白であり、当機構からの「お問い合わせ」や「申入れ」の後も改善されない場合、当機構は、適格消費者団体として当該事業者に対して差止請求訴訟を提起します。

(2)「お問い合わせ」

当機構は、事業者の方々に不当なご迷惑をおかけすることのないよう、「申入れ」に先立って事実関係を正確に把握するために必要があると判断した場合、事業者の方々に対して、使用されている契約書等の内容若しくは商品の表示、勧誘方法について、ご質問をさせていただき、又はご説明をお願いする「お問い合わせ」を行います。この「お問い合わせ」にあたっては、事業者の方々に対し、契約書や約款、パッケージ、勧誘の際に用いられているパンフレットなどの提供をお願いすることがあります。

また、以下の場合には、「お問い合わせ」手続きは終了いたします。

  • 「お問い合わせ」に対する事業者の方々の回答から、当機構が、直ちに「申入れ」をすべきとの判断に至らなかった場合
  • 「お問い合わせ」に対する事業者の方々の回答から、当機構が「お問い合わせ」の時点で既に契約書等の内容若しくは商品の表示、勧誘方法が改善されていると判断した場合
  • 「お問い合わせ」の後に事業者の方々と協議をし、その結果、契約書等の内容若しくは商品の表示、勧誘方法が改善されたことを確認した場合(この場合、事業者の方と当機構との間において、改善事項等を確認する協定書の締結をお願いすることがあります。)
「申入れ」及び「お問い合わせ」の経過及び結果の公表

(1)当機構から事業者の方々に「申入れ」をした場合、当該「申入れ」及びこれに対する事業者の方々からの回答等については、当機構の開設するウェブサイトなどによって、公表させていただきます。事業者の方々におかれましては、当機構からの「申入れ」及びこれに対する事業者の方々からの回答は公表されることを前提として、「申入れ」にご対応くださるようご留意ください。

また、後述のとおり「お問い合わせ」は原則として公表しておりませんが、以下の場合には、公表することがあります。

  • 「お問い合わせ」の後、当機構と事業者の方々の間における協議の結果、契約書等の内容若しくは商品の表示、勧誘方法が改善され、改善結果の公表について合意に至った場合には、当該事業者の名称、合意が成立したこと及びその内容について公表いたします。
  • 「お問い合わせ」及び「申入れ」後も事業者の方から改善がなされず、差止請求訴訟に至った場合には、必要に応じて、当機構から事業者の方へ「お問い合わせ」をした経緯、内容、その結果等について公表をいたします。

(2)「お問い合わせ」は、事業者の方々に不当なご迷惑をおかけすることのないように行うものですので、事業者の方々に対して当機構が「お問い合わせ」をしていること及びその内容並びに「お問い合わせ」に対する事業者の方々からの回答の有無及び内容については、上記(1)の場合を除き原則として公表しておりません。当機構の理事、専門部会員及び事務局員においては、当該案件を検討する目的の下でその情報を利用いたしますが、その他の当機構会員を含む第三者に公表することはありません。なお、当機構は、情報管理を適切に行うため、理事、専門部会員及び事務局員等、非公開情報を取り扱う者について、守秘義務を負う旨の誓約書を徴求しています。

組織概要

名称
特定非営利活動法人 消費者支援機構福岡
名称(英語)
Consumer's Support Organization Fukuoka
略称
CSOふくおか
所在地
〒812-0011
福岡市博多区博多駅前1丁目18番16号博多駅前1丁目ビル302号
地図はこちら(地図は【Googleマップ】にリンクしています。)
TEL・FAX
TEL:092-292-9301
FAX:092-292-9302
設立
2009年9月26日設立
会員数
(2023年3月31日現在)
個人正会員:142名
団体正会員:10団体
個人賛助会員:26名
団体賛助会員:0団体
役員
2023年度役員体制
<理事長>
平田広志(弁護士)
<副理事長>
上田竹志(九州大学)(代表)
黒木和彰(弁護士)
安河内肇(司法書士)
<理事>
愛智ゆみ(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会)
青峰万里子(消費生活専門相談員)
穐山美江(消費生活専門相談員)
朝見行弘(弁護士)
岩尾より子(消費生活専門相談員)
岡田希世子(九州産業大学)
髙山昭彦(福岡県生活協同組合連合会)
田島健一(エフコープ生活協同組合)
塚本博規(エフコープ生活協同組合)
藤村元気(弁護士)
吉田善礼(司法書士)
吉原洋(弁護士)
※50音順
<監事>
恒松史帆(司法書士)
定款
特定非営利活動法人 消費者支援機構福岡 定款(PDFファイルが開きます)
個人情報保護基本方針
特定非営利活動法人消費者支援機構福岡個人情報保護基本方針(PDFファイルが開きます)
決算書
2018年度 決算書類(PDFファイルが開きます)
2019年度 決算書類(PDFファイルが開きます)
2020年度 決算書類(PDFファイルが開きます)
2021年度 決算書類(PDFファイルが開きます)
2022年度 決算書類(PDFファイルが開きます)

【会員募集】

消費者支援機構福岡の活動は会員の会費で支えられています。当機構の目的・趣旨に賛同し、会員となっていただける方を随時募集しています。